〈主な活動状況〉
- 2022年02月22日
市からの委託を受け、令和２年１０月～令和４年１月末までの総受付件数が２２３件。
うち入居支援の依頼が２１９件、見守り定着支援の依頼が１００件（見守り定着支援のみの依頼が４件、入居支援と併願しての依頼が９６件）。
（１）―１ 入居支援
実際に転居に結び付いたのは５６.６％、結びつかなかったケースは相談者の状況の変化、本人の意向等、様々な理由により、キャンセルや施設入所あるいは市外転居となる場合も。
そこに至るまでは、久留米市役所の生活支援課、生活自立支援センターはじめ関係する支援団体と協議をし、実際に居宅生活が可能であるかを検討しながらになる。
支援の在り方は常に流動的である。
（１）―２ 課題
保証人・緊急連絡先の問題が顕著である。保証人や緊急連絡先となれる家族や親族がいないことが多い。
保証人が必要であるところを緊急連絡先のみで審査に通してもらえるよう交渉、緊急連絡先については当法人が立つことで入居へ結びついたケースが多い。
（１）―３ 傾向
６５歳以上の高齢者からの依頼が７４件で全体の３割。７５歳以上の後期高齢者からの依頼が２１件で約１割となり、特に令和３年の後半からは高齢者からの依頼が多く、入居に至った割合は６５歳以上が約５４％、７５才以上となると約４３％。
（２）見守り定着支援
上記の数字により、かねてから懸念されていた高齢化社会の問題点が可視化されたと言える。
健康のリスクが高まる高齢者の入居は、管理会社や家主が抱える不安材料の一つであり、入居申込にかかる保証会社の審査が通りにくくなるのが現状。
実際に居住し始めて間もなく体調不良等の問題が発生し、病院や施設への入所へ方針が変更されるなどの実例もあり、家主や管理会社が懸念して慎重になるというのも無理からぬことである。
そうした貸し手の懸念、そして借り手である本人と、各関係者の不安を少しでも軽減させるために見守り定着支援を行うのが、当法人が担うもう一つの役割であると認識する。
例を挙げると、
①安否確認や連絡途絶の際の一報を受けての訪問。
②立合による住居確認。
③病院や施設と連携。
④本人が抱える根源的な問題を対話の中で見つけて関係者へ報告。
など、より深い支援に繋がるための橋渡しを居宅生活の安定化を確認しながら行っており、こうした支援を付けることで入居に結び付けたケースもある。
高齢者に限らず、様々な問題を抱える当人たちにとって、見守り定着支援が居宅生活における自立へのステップとなり、当人たちが「自覚していない所」で「実は必要としている」というような「支援の空白」を埋める一翼を担っていると自負するものである。